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談合は官僚たちの利益誘導でおきる。
結局のところ天下りというシステムがあり、それを維持するために業者をまとめて談合というかたちで利益配分をおこない、天下り先=就職先・企業を確保する。よく談合は公共(消費者)利益を阻害するといわれるが、それもあるだろうが、競売入札というシステム自体が機能不全であり、問題があるということだ。
落札価格についての原価計算や基準を精査して、工程管理やチェックをしていけば談合のメリットは少なくなるはずだが、そこまでやるつもりはないようだ。談合のメリットが発注する側にあるのだから、これではなくならない。
政治家がテレビで「(天下り禁止は)職業選択の自由」もあるので、いろいろむずかしいと語っていたが、方便で使用しているにすぎない。そもそも職業選択の自由は
公共の福祉に反しない範囲という定義をしているのだ。その点からいえば事業に関係のある企業へ就職するということは利益誘導をおこなう可能性があるわけで、結果として公共の福祉に反する可能性もあるのだ。