生活保護や子供手当て年金を廃止してベーシックインカム(基本所得付与)を導入せよ、という議論が勢いをましている。研究者の説によると月7万くらいは今の財源でも出せる、という。
障がい者や病気療養者などは、それでは足りないだろうし、すべてまかなえる金額ではないが、公共事業でダムをつくるぐらいなら、そちらへ振り分けたほうがいだろう。
↓西日本新聞 社説
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/179406
2009年度に全国で生活保護を受給した世帯が、月平均で約127万世帯に上り、過去最多を更新する見込みだという。厚生労働省の集計で分かった。
バブル経済が崩壊した1992年度は約58万6千世帯と半分以下で、これを底に17年連続の増加になる。2009年3月以降は毎月1万世帯以上も増え続け、今年3月には134万世帯を超えた。
(中略)
しかし、最後の安全網である生活保護からもこぼれ落ちている人は、まだ多い。厚労省の推計では、生活保護の基準を下回る低所得の家庭が、全世帯の4・8%に当たる229万世帯に上る。
さらに「相対的貧困率」が、07年調査で15・7%だったことも厚労省から初めて発表された。相対的貧困率は、国民一人一人の可処分所得を高い順に並べ、その真ん中の所得額の半分に満たない人の割合を指す。実に7人に1人以上だ。日米欧など経済協力開発機構(OECD)の加盟30カ国中、4番目に高い。
とすると220万+127万で347万世帯が日本の生活保護基準の世帯ということか。
相対的貧困率だが、日本はアメリカの次に高い筈。