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06年末、8割世帯に普及=地上デジタルの全国計画 [ 12月01日 07時18分 ]
共同通信
総務省は全国の地上デジタル放送の開始日程をまとめたロードマップを、1日付で初めて公表した。2005年末までに全世帯の6割弱の2700万世帯で視聴可能となり、06年末までに約8割の3700万世帯まで拡大、すべての県庁所在地で見られるようになる。普及率は当初計画より前倒しになっているとしている。
今、政府は放送局を巻き込みデジタル放送へまい進している。民放各局は女子アナウンサーを選抜してキャンペーンを展開もしている。果たして視聴者にメリットがあるのか? あたらしいテレビ受像機を買わせようとしているだけではないのか。
現行のアナログ放送は2011年までには「国策」として終了することが決まっているという。しかし今、使用されているテレビが廃棄となるわけで、これを処理するにも金がかかる。国が銭儲けの機会をつくる、ということに賛成する向きもあるだろうが、果たして単純に切り替えていいものだろうか?
今のところ
民放労連が反対をしていて署名活動もおこなっている。
デジタルとアナログを並存させることがなぜできないのか。少なくともアナログかデジタルかの選択をさせることが必要だ。「便利でいいでしょ」「安いですよ」と利点を説明して、選ばせることは可能だろう。それをせずに一方的にデジタルに進むというのはどう考えても納得できない。
政府は説明責任を果たせ!