スーパー最大手の労働組合「イオン労働組合」がパート社員約4万4千円を労組へ加えるという。また「イトーヨーカドー」でもパートの組合加入をすすめているらしい。
気になるのが、その理由だ。現状ではパート労働者などの非典型労働者が増えていて、企業のなかでは正社員はほんの少しで成り立っている会社も少ないないという。会社に対して影響力を行使するため、自分たちの利益をまもるために組織化しないと組合を維持できなくなっているという(『ダ・カーポ』579号2006年3月15日 マガジンハウス)
自分たちを守るために、パートなどを組織するのは無理からぬことだろう。しかし、自分たちだけの利益を考えて組合に入れても、混乱するのではないか。
もちろんいいことであるのだが、パート労働者のなかには社員と同等の仕事をおこなっているものもいる。それを不当に安く使ってきたことを、どう是正していけるのか。
そこの部分がしっかりないと、組合に入れても員数あわせだけで、パート労働者の不満は蓄積されたままになるだろう。