広告自粛のCM枠、穴を埋めるのは誰か | Excite エキサイト
タイミングをはかったかどうかわからないが、利息制限法の見直しが検討されている。消費者金融トラブル被害者への対応をしている弁護士たちは、法律による利息の引き下げを要求しているという。確かに現行の法律は二重基準なので、見直しは必死なのだが、単純に下げても問題は残るという。
それはヤミ金融業者に消費者が流れる可能性があるというのだ。確かに利息の上限が引き下げられると、業者は利益確保のため、これまでより安全な利用者にしか貸さなくなる。そうすると現状でも6割の人間が融資を拒否されているのが、さらに絞られてゆき、それにはじかれた人間が、高い金利でもかまわないので審査が甘い金融業者へゆきつくしかないという。
高い金利でも金を貸してほしい人間はいる。確かに事実だろうが、それは別な問題であろう。
金を貸してその利息だけで利益を得るというのは、かなりむずかしい芸当なのだが、銀行は資産担保という安易なシステムでやっている。それが限界があり、だからこそ消費者金融に銀行が金を貸している、というおかしな構造がある。自分は手を汚さず消費者金融業者に暴力団まがいの取り立てをおこなう金貸しをやらせている。ここの欺瞞的な構造にもメスをいれたほうがいいのだ。
富めるものはより富んで、貧しきものはより貧しくなる。この「新自由主義的ありかた」が典型として表れるのが消費者金融かもしれない。いずれにせよ利息制限法の見直しにより、業界再編がおこるだろうし、外資の参入もあるだろう。