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改憲手続法案(国民投票法)は憲法改正にのみ絞った法案であり、最低投票率や憲法運動への規制、広告についての野放し状況など、問題の多いものだ。それを憲法改正をしたいがためだけに強行採決するというのは、数の論理で押し切るファッショ的策動だ。
昨日は渡辺治(一橋大学)さんの話を聞いた。
国民投票法案:改憲手続き法案が採決・成立しそうな状況での話しだけに、緊張感がただよっていた。
安倍政権は小泉政権よりも実は安定している、それは小泉のような構造改革一本やりではないから、彼の支持基盤は保守のイデオローグたち(中西 輝政、桜井よしこなど)、それから大都市の大企業の従業員層と小泉政権でいじめられた地方の人々(農村、自営業者層)だという。
政府・自民党は何度も憲法改正をおこなってくるということ、あるいは序列や優先順位をつけてやってくるだろう、とのこと。
現実的で鋭い分析だが、展望の話となるとあまり明るいものではない。もちろん現実を見据えれば、改憲に反対しているのが共産・社民だけという状況などだから。状況としては自民党がイケイケどんどんとなっているのだ。マスコミは取り込まれてしまっているし、口コミやネットでしか力を発揮できない環境では分が悪い。しかし見過ごすわけにはいかないのだ。
ともかく、日本の軍事大国化だけはごめんこうむりたい。